サポート終了後のWindowsXPを使うリスク!損害賠償の可能性も!?

 2014年3月24日
 IT

個人情報漏えいの相場は1件1万円?

企業や自治体が個人情報漏えいしたというニュースはここ近年、よく耳にします。では、実際、訴えられたら損害賠償額はどのくらいになるのでしょうか?

情報漏洩による損害賠償額の判例

宇治市住民基本台帳漏洩事件
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【概要】住民基本台帳のデータを委託先のアルバイト従業員がコピーして名簿業者に転売。
【被害】個人連番の住民番号、住所、氏名、性別、生年月日、転入日、転出先、世帯主名、世帯主との続柄等の情報が流出。
【賠償額】1件あたり1万円(弁護士費用が別途5000円)
大阪高判平成13年12月25日(最高裁で上告を棄却平成14年7月11日) > 判決文
エステティックサロン「TBC」個人情報漏洩事件
【概要】Webサイト上で約3万7000人の個人情報が誰にでも見られる状態で放置されていた。
【被害】氏名、住所、電話番号のほか、『関心を持っているコースについての情報』が流出。
【賠償額】1件あたり3万円
東京地裁判決平成19年2月8日(東京高裁で控訴を棄却平成19年8月28日) > 判決文
大洲市名簿公開事件
【概要】住民投票条例制定を求めて署名を集めた市民の名簿を大洲市が情報公開した。
【被害】名前、住所、生年月日、政治的信条にかかわる情報が流出。
【賠償額】1件あたり5万円
高松地裁判決平成15年10月2日(高松高裁で控訴を棄却平成16年4月15日)

個人情報に関しては、住所、氏名、生年月日等の基本情報に加え、健康状態や治療歴、政治信条など他人に知られたくないセンシティブな情報に関しては損害賠償額も高くなります。

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